特別会計事業番号 5031担当 原子力規制委員会 総務課 広報室開始 2004

原子力安全規制情報広聴・広報事業

原子力規制委員会（総務課 広報室）の事業。令和7年度当初予算 9.4億円（前年度 7.1億円）、令和8年度概算要求 7.4億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナー。

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会では、５つの活動原則の１つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めている。これを実現するため、原子力規制に関する情報、事故・トラブルに関する情報、放射線の環境影響に関する情報等を様々な方法によりきめ細かく提供することで、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復へ資することを目的とする。

事業の概要

・ホームページやアーカイブシステムの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。

・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。

・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。

・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。

・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。　　等

現状・課題

・原子力規制委員会のホームページや公開情報のアーカイブシステムを管理し、原子力規制委員会の規制行政のプロセスをより明快にするという課題に取り組むため、ホームページのコンテンツの拡充と、ユーザ導線を意識したサイト設計をベースとした運用を図り、また検索性の向上を目指している。

・東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県内外の被災住民及び全国の一般国民から寄せられる個別の問合せや相談に対し電話で対応を行うコールセンターを設置し、国民に適切な形で分かりやすく情報提供等をするという課題に取り組んでいる。

・庁内広報担当者の平時及び緊急時の取材対応能力の強化を目的とした講義及び実習を実施し、その分析評価を行う。我が国の原子力規制行政に対する国内外の信頼回復に資するため、平時から信頼できる組織・人物であるというイメージ構築を行うという課題に取り組んでいる。

・緊急情報メールサービス（Nアラート）は毎年度機能追加を行っているため、運用や事業方針は変わらないものの、システムの維持管理が複雑化しており、これまで追加された機能の整理及び今後追加する機能の検討を行う必要がある。

・原則として原子力規制委員会の全ての公開会合及び会見等を動画配信サイト等でリアルタイム配信している。これをもって、組織理念である「透明性の確保」を行うという課題に取り組んでいる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 9.4億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全23者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：１ 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

• 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 6.6億円
• 原子力規制人材育成事業 4.5億円
• 国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金 3.2億円
• 原子力検査官等研修事業 2.7億円
• プラントシミュレータ研修事業 2.4億円
• 国際原子力発電安全協力推進事業 0.84億円
• 経済協力開発機構原子力機関拠出金 0.66億円
• 原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する整備事業 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5031）を加工。