原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する整備事業
原子力規制委員会（総務課 情報システム室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＩＴ働楽研究所。
事業の目的
デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日閣議決定）において、「法令に基づく国に対する申請等及び国に対する申請等に基づく処分通知等については、オンライン化することが適当でない手続又は費用対効果が見合わない手続を除き、各府省庁は、速やかにオンライン化の実現に取り組む。」とされており、原子力規制委員会としても、所管法令に基づく申請及び届出並びに申請等に基づく処分通知等について、オンライン化を進める必要があり、これを達成することが目的である。
事業の概要
原子炉等規制法、原災法又はこれらの下位法令に基づく行政手続等のオンライン化を進めるに当たり、デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、事務の内容を調査・分析し、オンライン化の方向性を検討する。さらに、調査・分析結果を踏まえ、申請者及び行政組織が対応する事務に係るコスト、効率性、セキュリティ等を重視し、整備すべき情報システムの仕様を決定する。
現状・課題
令和５年度当初において、RI法に基づく行政手続の一部についてオンライン化が達成されているが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。）に基づく申請等については、オンライン化がなされていない。令和６年度については、これらの法令に基づく行政手続について、条文ごとにオンライン化することが適当か否かの判定や、適当と判定された行政手続についてオンライン化することに伴う費用対効果といった観点を踏まえ、オンライン化の妥当性について調査・分析を実施、申請等のオンライン化作業を実施する。
令和７年度については、今年度にオンライン化を予定する申請等について、オンライン化の実現を目指す。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.10億円 | 0.10億円 | — |
当初予算。うち特別会計 0.10億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＩＴ働楽研究所 | 2010001084295 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7486）を加工。