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トップ原子力規制委員会核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業

特別会計事業番号 5049担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　システム安全研究部門開始 2011要求 2.5倍

核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　システム安全研究部門）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、株式会社シー・エス・エー・ジャパン。

令和7年度 当初予算1.4億円
令和8年度 概算要求3.6億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先6者

事業の目的

再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報（施設の設備構成、事故シナリオ（事故の進展やその対策）、放射性物質や放射線の影響、事故の発生頻度等）を取得する。

事業の概要

再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報を取得するため、以下の2点を実施する。

（１） 再処理施設及びMOX燃料加工施設のリスク情報の取得

施設の特徴を踏まえたリスク評価手法の検討及び実施設のリスク評価モデルを確認する。また、放射性物質や放射線の影響に係る情報について、事故時の物理現象に関する知見の取得が必要であり、下記の（２）に記す研究及び放射線量評価に係る解析等を行う。

（２）再処理施設及びMOX燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究

重大事故時の放射性物質の影響の観点から特に留意すべき蒸発乾固事象及びグローブボックス火災について、試験又は解析により知見を蓄積する。

【研究の進捗】

再処理施設及びMOX燃料加工施設を対象に、これらの施設特徴を踏まえたリスク評価手法の検討を実施するとともに、重大事故等に関する詳細な解析・委託試験、加えて放射線量評価に係る解析等を実施することで、計画通りリスク情報を蓄積している。現在、長期アウトカムに定める安全研究プロジェクトの評価に向けて、これらの研究成果を取りまとめ中である。

現状・課題

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）報告書による指摘への対応も含め、令和２年度からリスク情報を活用した原子力規制検査を開始した。

リスク情報を得るためには、事故の発生頻度及びその影響の大きさ（放射性物質による影響の大きさ）をリスクとして評価することが必要である。再処理施設及びMOX燃料加工施設では機器及び事故の種類が多いことから、将来的な検査において、リスク情報を活用できるようにすることは重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.71億円0.68億円0.75億円1.5億円1.4億円3.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.70億円。うち特別会計 1.4億円（エネルギー対策）。

支出先（上位6者）

令和6年度の支出実績。全6者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（その他） 1者0.64億円
株式会社シー・エス・エー・ジャパン6010401037774一般競争契約（最低価格） 1者0.21億円
ＬＲＱＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ7700150012197随意契約（その他） 1者0.17億円
株式会社スリー・アール6370001014493一般競争契約（最低価格） 2者0.10億円
川重テクノロジー株式会社3140001034740一般競争契約（最低価格） 1者0.06億円
株式会社爆発研究所6050001029094随意契約（その他） 1者0.03億円

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政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5049）を加工。