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トップ文部科学省AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業

一般会計事業番号 1913担当 文部科学省 参事官(情報担当) 学術基盤整備室開始 2022

AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業

文部科学省(参事官(情報担当) 学術基盤整備室)の事業。令和7年度当初予算 11.5億円(前年度 11.5億円)、令和8年度概算要求 12.0億円。主な支出先は大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立大学法人大阪大学。

令和7年度 当初予算11.5億円
令和8年度 概算要求12.0億円
令和6年度 執行額11.5億円
支出先5者

事業の目的

研究DXにより新たな科学的手法の発展や魅力的な研究環境の構築、生産性の向上を実現するために、様々な分野とも連携し、全国的な研究データ基盤を中心に研究データ利活用の仕組みを構築することで、オープンサイエンスとデータ駆動型研究等を促進する。

事業の概要

オープンサイエンスを国際水準で促進し、我が国の研究力の飛躍的発展を図るため、分野・機関を越えてデータを共有・利活用するための全国的な研究データ基盤の構築・高度化・実装等を行う研究DXの中核機関群(※)を支援する。また、中核機関群では、全国的な研究データ基盤等の利用を促進するため、研究DXを進めるための環境整備として、データマネジメントに係る人材育成の方策の検討・実施、研究データの取扱に関するルール・ガイドライン等の整備も行う。

※ 上記取組を効果的に実施するため、研究データ基盤の構築・高度化・実装の中心的役割を担う機関(中核機関)が、複数の関係機関(共同実施機関)と有機的に連携した体制を構築する。

現状・課題

中核機関および4共同実施機関により形成される中核機関群において研究データ基盤高度化、プラットフォーム連携、融合・利用開拓、ルール・ガイドライン整備、人材育成の5チームを構成し、全国的な研究データ基盤および研究データエコシステムの整備・構築に向けて取り組みを実施している。

今後の課題としては、事業期間終了後も見据えた持続可能な体制構築に向け、全国の大学に本事業の取り組みを波及させる活動を加速することがあげられる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円9.9億円10.5億円11.5億円11.5億円12.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.4億円。

支出先(上位5者)

令和6年度の支出実績。全5者。

支出先法人番号契約方式金額
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構1012805001385補助金等交付 1者11.5億円
国立大学法人大阪大学4120905002554随意契約(その他) 1者0.40億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約(その他) 1者0.40億円
国立研究開発法人理化学研究所1030005007111随意契約(その他) 1者0.40億円
国立大学法人東海国立大学機構3180005006071随意契約(その他) 1者0.40億円

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1913)を加工。