一般会計事業番号 1657担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 参事官（研究環境担当）開始 2018

３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備・共用

文部科学省（科学技術・学術政策局 参事官（研究環境担当））の事業。令和7年度当初予算 42.1億円（前年度 38.1億円）、令和8年度概算要求 54.8億円。

事業の目的

我が国の研究力強化と生産性向上に貢献する次世代放射光施設（NanoTerasu）について、官民地域パートナーシップによる役割分担に基づき、整備と運用を着実に進める。

事業の概要

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）

現状・課題

令和5年12月7日に、実験ホール内に初めて放射光が導入されるファーストビームを達成し、令和6年4月1日から予定通り施設の運用を開始。令和6年度は、加速器の安定運転及びビームライン実験機器の立ち上げ等を目指し、引き続き官民地域パートナーシップの連携を図るとともに、運用体制を強化する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 27.0億円。

同じ施策の事業

政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－３ オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進

• 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築 181億円
• 大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ－８）及びＸ線自由電子レーザー施設（ＳＡＣＬＡ）の整備・共用 159億円
• 大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の整備・共用 109億円
• AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業 11.5億円
• 先端研究基盤共用促進事業 8.9億円
• AIP:人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト（次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金） 8.6億円
• 生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成 8.2億円
• Society5.0実現化研究拠点支援事業 5.6億円
• 統計エキスパート人材育成プロジェクト 2.4億円
• 基礎研究振興経費 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 第十六条
• 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
• 3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuのビームラインの計画的な増設について（令和6年5月）
• NanoTerasuの利活用の在り方に関する報告（令和5年2月）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
• 新たな軟Ｘ線向け高輝度3ＧｅＶ級放射光源の整備等について（報告）（平成30年1月）
• 次世代放射光施設（軟X線向け高輝度3GeV級放射光源）官民地域パートナーシップ具体化のためのパートナー選定に係る調査検討結果（報告）（平成30年6月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1657）を加工。