大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の整備・共用
文部科学省（科学技術・学術政策局 参事官（研究環境担当））の事業。令和7年度当初予算 109億円（前年度 109億円）、令和8年度概算要求 123億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。
事業の目的
物質科学、生命科学、原子核・素粒子物理学など、基礎科学から産業応用までの幅広い研究開発を推進するため、世界最高レベルのビーム強度を有し、多彩な二次粒子を用いた新しい研究手段を提供する大強度陽子加速器施設（J-PARC）について、必要な運転時間の確保及び利用環境の充実に努め、学術界・産業界の広範な分野の研究者等の利用に供する。
事業の概要
「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象であるJ-PARCの中性子実験施設について、施設の整備や全体の機器等の運転を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関（一般財団法人総合科学研究機構）が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他J-PARCを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）
現状・課題
J-PARCは、日本原子力研究開発機構(JAEA)及び高エネルギー加速器研究機構(KEK) が共同運営し、物質・生命科学実験施設（MLF）の中性子線施設は世界最大のパルス中性子線強度を誇る共用施設であり、平成24年1月から共用開始している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 109億円 | 109億円 | 109億円 | 109億円 | 109億円 | 123億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 18.3億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 補助金等交付 | 106億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第十七条
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
- 大強度陽子加速器施設（J-PARC）中間評価報告書（令和6年1月）
- 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2025（令和7年6月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1656）を加工。