先端研究基盤共用促進事業
文部科学省(科学技術・学術政策局 研究環境課)の事業。令和7年度当初予算 8.9億円(前年度 11.8億円)、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先はその他、国立大学法人北海道大学。
事業の目的
産学官が有する研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、全ての研究者が必要な研究設備・機器にアクセスでき、より研究に打ち込める環境を実現するため、大学・研究機関等における研究施設・設備・機器の共用体制の確立を目指す。
事業の概要
(1)コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する。
(2)先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。
(1)については、令和2年度から、(2)については、令和3年度から実施している。
現状・課題
・研究組織(学科・専攻規模)単位での研究設備・機器の共用の取組は一定程度進展してきたが、大学全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化することが重要。
・国内有数の先端的な研究施設・設備については、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用できるよう、全国からの利用に係る利便性向上を図ることが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11.9億円 | 11.8億円 | 11.8億円 | 11.8億円 | 8.9億円 | 0.19億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.01億円。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約(企画競争) 35者 | 2.1億円 |
| 国立大学法人北海道大学 | 6430005004014 | 随意契約(企画競争) 34者 | 0.57億円 |
| 国立大学法人山口大学 | 9250005001134 | 随意契約(企画競争) 34者 | 0.57億円 |
| 学校法人早稲田大学 | 5011105000953 | 随意契約(企画競争) 34者 | 0.57億円 |
| 国立大学法人金沢大学 | 2220005002604 | 随意契約(企画競争) 34者 | 0.57億円 |
| 国立大学法人東京科学大学 | 9013205001282 | 随意契約(企画競争) 34者 | 0.57億円 |
| 国立大学法人信州大学 | 3100005006723 | 随意契約(企画競争) 35者 | 0.50億円 |
| 国立大学法人東京農工大学 | 1012405001281 | 随意契約(企画競争) 35者 | 0.50億円 |
| 国立大学法人東北大学 | 7370005002147 | 随意契約(企画競争) 35者 | 0.50億円 |
| 国立大学法人東海国立大学機構 | 3180005006071 | 随意契約(企画競争) 35者 | 0.50億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1654)を加工。