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一般会計事業番号 1654担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課開始 2007

先端研究基盤共用促進事業

文部科学省(科学技術・学術政策局 研究環境課)の事業。令和7年度当初予算 8.9億円(前年度 11.8億円)、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先はその他、国立大学法人北海道大学。

令和7年度 当初予算8.9億円
令和8年度 概算要求0.19億円
令和6年度 執行額11.7億円
支出先25者

事業の目的

産学官が有する研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、全ての研究者が必要な研究設備・機器にアクセスでき、より研究に打ち込める環境を実現するため、大学・研究機関等における研究施設・設備・機器の共用体制の確立を目指す。

事業の概要

(1)コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する。

(2)先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。

(1)については、令和2年度から、(2)については、令和3年度から実施している。

現状・課題

・研究組織(学科・専攻規模)単位での研究設備・機器の共用の取組は一定程度進展してきたが、大学全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化することが重要。

・国内有数の先端的な研究施設・設備については、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用できるよう、全国からの利用に係る利便性向上を図ることが必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
11.9億円11.8億円11.8億円11.8億円8.9億円0.19億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.01億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約(企画競争) 35者2.1億円
国立大学法人北海道大学6430005004014随意契約(企画競争) 34者0.57億円
国立大学法人山口大学9250005001134随意契約(企画競争) 34者0.57億円
学校法人早稲田大学5011105000953随意契約(企画競争) 34者0.57億円
国立大学法人金沢大学2220005002604随意契約(企画競争) 34者0.57億円
国立大学法人東京科学大学9013205001282随意契約(企画競争) 34者0.57億円
国立大学法人信州大学3100005006723随意契約(企画競争) 35者0.50億円
国立大学法人東京農工大学1012405001281随意契約(企画競争) 35者0.50億円
国立大学法人東北大学7370005002147随意契約(企画競争) 35者0.50億円
国立大学法人東海国立大学機構3180005006071随意契約(企画競争) 35者0.50億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1654)を加工。