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トップ文部科学省Society5.0実現化研究拠点支援事業

一般会計事業番号 1667担当 文部科学省 研究振興局 参事官（情報担当）開始 2018

Society5.0実現化研究拠点支援事業

文部科学省（研究振興局 参事官（情報担当））の事業。令和7年度当初予算 5.6億円（前年度 6.3億円）、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先は国立大学法人大阪大学。

令和7年度 当初予算5.6億円
令和8年度 概算要求5.6億円
令和6年度 執行額6.3億円
支出先12者

事業の目的

知恵・情報・技術・人材が高い水準で揃う大学等において、産業界や自治体等と当初から連携しつつ、情報科学技術基盤として事業や組織の垣根を超えて研究成果を統合し、Society 5.0の実現を目指す先端中核拠点を創成し、研究成果の社会実装に向けた取組を支援する。

事業の概要

情報科学技術を基盤として事業や組織の垣根を超えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速することによりSociety 5.0の実現を目指す、実証・課題解決の先端中核拠点として、大阪大学のライフデザイン・イノベーション研究拠点を採択した。産学官連携により、大学キャンパス及び周辺地域を実証フィールドとした以下の課題の社会実装に取り組む。 ①ウェルネス：高齢者の健康計測を行い、健康データに基づいたフレイル※1の検知や健康アドバイス等のサービスを行う。 ②ライフスタイル：妊娠期から２歳まで1000日間の親の育児適応状態に関するデータを分析、育児困難感軽減サービスを行う。 ③エデュテインメント※2：学生の相談支援・生活推定・学習時の集中度推定システムを開発し、学生の学びと心の健康支援を行う。 ④PLR基盤：①～③等から得られたパーソナル・ライフ・レコード（PLR）を収集・管理・分析等するためのプラットフォーム「PLR基盤」の構築・試験運用を行い、さらなる技術革新や個人へのサービスとして還元されるエコシステムの構築を目指す。 ※1 加齢に伴う機能変化や予備能力低下により健康障害に対する脆弱性が増加した状態 ※2 学び（エデュケーション）と楽しみ（エンターテイメント）を掛け合わせた造語

現状・課題

本事業は、平成30年度から令和4年度までの5年間を事業期間とし、「ステージゲート評価」を経て、最大5年間の延長を可能としている。令和4年度に、本補助事業に採択された大阪大学の「ライフデザイン・イノベーション研究拠点」について、これを実施し、事業の延長が認められた。社会実装を主軸とする第2ステージ（令和4年度～令和9年度）へと移行した現在、個人の医療や健康等に関するパーソナル・ライフ・レコード（PLR）の管理・分析等を行うデータプラットフォーム基盤の外部連携機能やデータ提供に関する複数の本人同意の仕組みを構築するとともに、北摂地区の自治体や大阪大学、民間事業者等と連携し、大学キャンパスや周辺地域を実証フィールドとして、具体的な住民や学生向けの支援に関する介入効果検証を行っている。本取組から得られるデータをPLR基盤へ連携させることでデータ取引へ向けたデータ拡充を進めていくとともに、事業終了後の社会実装へ向け、企業等への技術移管やデータ利用協議の推進と、開発したシステムや支援サービスを技術導入先で継続的に活用できるよう、導入・維持・運用の省力化、低コスト化の検証ならびにビジネスモデルやマネタイズの視点での検討が今後の課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.0億円7.0億円7.0億円6.3億円5.6億円5.6億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立大学法人大阪大学4120905002554補助金等交付6.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－３ オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1667）を加工。