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トップ経済産業省IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発

一般会計事業番号 3510担当 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課開始 2015

IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発

経済産業省（商務情報政策局 情報産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 31.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額32.1億円
支出先42者

事業の目的

少子高齢化により生産年齢人口が減少し、また社会が大きく変革するなか、顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるAI技術を、実世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代AI基盤技術・AIリモート技術・センシング技術の開発に取り組み、AI技術を根幹としたIntelligence of Things 社会の実現を目指す。

事業の概要

本事業では、社会課題解決に向けた次世代AI基盤技術やリモート・センシング技術等を実世界の隅々まで速やかに実装させていくため、令和6年度は以下の事業を推進する。

（１）次世代AI基盤技術開発

「人と協調できるAI」「実世界で信頼できるAI」「容易に構築・導入できるAI」に関する次世代AI基盤技術開発を実施する。（※「実世界で信頼できるAI」は令和５年度で終了）

（２）革新的リモート技術開発

新たな行動変容を支える新しい社会・産業のインフラとしてAI技術を駆使したリモート化技術の高度化の推進を実施する。

（３）革新的センシング技術開発

リアルデータを高精度・安定的・容易に取得可能とする超微小量センサや過酷環境用センサ等の開発の支援、信頼性評価・向上技術の確立を実施する。

現状・課題

我が国は、少⼦高齢化等による⽣産年齢人口の減少、これに伴う労働生産性の低下等の社会課題に直⾯していることに加え、コロナ禍を契機として様々な場⾯で顕在化したリモート化のニーズに対応することが迫られている。こうした社会情勢の変化の中で顕在化する様々な社会課題の解決や、グローバルな産業競争力の維持・向上に向けて、AIをはじめとするデジタル技術の重要性はこれまで以上に高まっており、実世界の様々な領域に速やかに実装させていくことが求められている。深層学習を中心としたAI技術の本格的な社会実装に向けては、「AIのブラックボックス性による説明性の欠如、⼈・AIの協働現場において知⾒の共有ができない（協調できない）」「AIの品質保証の基準がない（信頼できない）」「膨大な学習データの収集・モデル構築のための専門的知見が必要（容易に構築・導入できない）」といった課題が存在している。

さらに、AIの利用拡大に向けてはデータの「量」と「質」が重要であるが、諸外国がサイバー領域でのデータ収集で先⾏する中、⽇本は強みを有するフィジカル領域の実世界産業において蓄積されている⾼品位なデータを活⽤し、サイバー・フィジカルを融合したAIの適⽤領域を拡⼤していくことが必要とされている。これに加えて、コロナ禍を契機に顕在化したリモート化のニーズに対応する必要があるため、遠隔地においてもAIを活⽤することにより双方向にリアルタイムで⼤きな情報量を伝達できる革新的なリモートシステムや、従来技術では計測困難なデータの計測を可能とする⾰新的なセンシングシステムを、AIと共に実社会に広く普及させるために必要な基盤技術及び評価基盤の整備も重要となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
58.0億円54.8億円35.1億円31.5億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 50 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480運営費交付金交付32.1億円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3510）を加工。