トップ総務省我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充（令和７年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発）

一般会計事業番号 7755担当 総務省技術政策課研究推進室開始 2023

我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充（令和７年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発）

総務省（技術政策課研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 15.0億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、一般社団法人ＷｅｂＤＩＮＯ　Ｊａｐａｎ。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求15.0億円

令和6年度執行額125億円

支出先39者

事業の目的

民間企業等における効率的な大規模言語モデル（LLM）開発に必要となる学習用言語データを提供するとともに、ディープフェイクに代表される偽・誤情報の拡散等の生成AIに起因するリスクに対応するための技術の開発・実証を行うことにより、我が国のLLM開発力の醸成及び技術によるリスク対応力の獲得を目指す。また、多言語にも対応したLLM開発に貢献するとともに、当該LLM等を活用した日本企業の海外進出にも貢献することを目指す。加えて、日本の政府機関・企業が信頼して活用できる生成AIの開発を支援する。

事業の概要

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる大量・高品質な日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、我が国のLLM開発者等に提供する。

また、ディープフェイクに代表される偽・誤情報等、生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施し、成果を関係事業者等に展開する。具体的には、我が国における生成AIやディープフェイクにおける研究技術を有する国内研究機関や事業者と連携し、ディープフェイク対策に資する技術体系の整理と実証事業を実施することを通じて、社会実装を推進する等の取組を実施する。さらに、グローバルサウスをはじめとする諸外国と連携し、多言語のLLMデータ基盤の構築及び複数の言語に対応した高性能な多言語LLMの開発・実証を実施する。

なお、事業の一部は「インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進」へと移管した。

加えて、創造性・信頼性・多様性を有し進化する生成AIを柔軟かつ動的に評価する能動的評価基盤の構築を行うとともに、信頼できるAIの利用が見込まれる公共分野での実証を通じて技術課題の特定・対応を推進する。

現状・課題

2022年11月のChatGPTの登場以降、世界中でLLMの開発競争が激化している。LLMはその汎用性・応用性の高さから、今後、社会の基盤インフラの一つとなることが想定されているが、現在は海外サービスが市場を席巻している状況であり、デジタル赤字、経済安保上の懸念、日本語・文化・情緒への対応上の課題が存在する。こうした中、我が国の多くの民間企業が独自のLLMを開発し海外企業に対抗しようとしているが、各社がそれぞれに言語データを整備することは極めて非効率であるとともに、進化する生成AIの評価については、従来の固定的な評価ではない、柔軟で動的、AIの進化に先回りが可能な対応が必要となり、各社ごとの対応が困難である。また、生成AIの有用性の反面として、悪意のある者による生成AIを利用した偽・誤情報の拡散等のリスクも存在する。特に、生成AIにより、誰でも一見もっともらしいコンテンツを作成することが容易となり、ディープフェイクの流通が懸念される中、検証対象コンテンツがディープフェイクかどうかを受信者が複合的な技術により検証しやすくすることが重要である。ディープフェイクに関しては、画像、動画等のコンテンツの要素ごとに対策技術が開発されつつあるが、各コンテンツ要素ごとの対策技術や、これらの技術の横断的組み合わせによる対策技術の社会実装には至っていない状況である。加えて、現状広く使われているLLMは学習言語に偏り（英語中心）があり、その他の言語には十分に対応できていないという課題がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	15.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 383億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国立研究開発法人情報通信研究機構	7012405000492	運営費交付金交付	119億円
一般社団法人ＷｅｂＤＩＮＯ　Ｊａｐａｎ	8010005007692	その他	1.2億円
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社	7010601022674	その他	0.16億円
株式会社アクタスソフトウェア	4013201011975	その他	0.12億円
東京大学大学院情報理工学系研究科山崎研究室	—	その他	0.11億円
株式会社ツクロア	9011101066243	その他	0.10億円
有限会社テクニカルアーツ	8010002049944	その他	0.08億円
ＯｐｅｎＡＩ，ＬＬＣ	4700150127989	その他	0.04億円
Ｇｏｏｇｌｅ　ＬＬＣ	3700150072195	その他	0.04億円
Ｔｕｒｎｔ　Ｕｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社	4120001253762	その他	0.04億円