一般会計事業番号 21231担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2023

国際法関連業務合理化ＡＩ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は外務省。

事業の目的

ＡＩを活用しつつ、国際法関連業務におけるより高い正確性の確保及び業務負荷の大幅な軽減の両立を図る。

事業の概要

国際法関連業務におけるより高い正確性の確保及び業務負荷の大幅な軽減を目指し、AIを活用した国際法関連資料作成について、検証・実証作業を行う。

現状・課題

外国語の条約案やその和文の作成、その他国際法関連資料作成といった国際法関連業務においては、使用される用語や解釈の国際法上及び国内法上の整合性を担保する観点から、既存の締結済みの条約はもちろんのこと、第三国間の条約、国内法令、国際判例などを調査しつつ、作業を行なっている。当該作業については、間違いが許されない一方、膨大な文書作成・確認業務が発生しており、人手のみによる作業には限界が生じている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• 生成AI・AIの利活用とリスク

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政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
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根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21231）を加工。