AI有識者会議（仮称）会議運営及び調査研究事業
内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 5.0億円。
事業の目的
AI関連技術の発達と活用の拡大が極めて急速であることから、その研究開発及び活用の実態を把握する必要があるほか、AI関連技術の研究開発及び活用が不正な目的又は不適切な方法で行われることのないよう対策を検討し、この結果を幅広い主体に還元することでAI関連技術についての理解を増進させる必要がある。
そのために、AI法第16条に基づき、国内外のAI関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、分析、調査研究等を行い、AI活用事業者等に対する指導、助言、情報の提供、その他の必要な措置を講ずる。
また、これらを有効、効率的に遂行するため、有識者からなる会議を設置・運営し、議論や検討（助言を含む。）などを通じ、より的確な措置等の確立・遂行に資する。
事業の概要
AI活用事業者等に対する指導、助言、情報の提供、その他の必要な措置を講ずるため、AI法第16条に基づく、国内外のAI関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、分析、調査研究等を行う。
また、これらを有効、効率的に遂行するため、有識者からなる会議を設置・運営する。
現状・課題
昨今のAIを巡る技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など、我が国における様々な課題の解決に貢献していくことが見込まれる一方、偽情報の拡散や犯罪の巧妙化をはじめ、様々なリスクを生じている。このため、我が国では、多くの国民がAIに対して不安を感じており、AIの研究開発と活用が諸外国と比べて進んでいない状況にある。
AIは、我が国の経済・社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、国家安全保障の観点からも不可欠となる技術である。また、AIは、技術の進展や活用の拡大が極めて急速に進むことから、我が国におけるAIの研究開発と活用を推進するため、イノベーションの促進とリスク対応の両立を図ることが極めて重要である。このため、AI関連技術を適正に開発・活用できる能力を保持し、国際競争力を高めることが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 5.0億円 |
当初予算。
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根拠法令・関係する計画
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- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 第十六条
- 内閣府設置法 第四十条の四
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版
- 経済財政運営と改革の基本方針2025
- 統合イノベーション戦略2025
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21785）を加工。