一般会計事業番号 149担当 内閣府 政策統括官（防災担当） 参事官（調査・企画担当）開始 2000要求 3.2倍

地震対策等の推進に必要な経費

内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（調査・企画担当））の事業。令和7年度当初予算 8.6億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 27.7億円。主な支出先は株式会社建設技術研究所、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社。

事業の目的

今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、気候変動への対応を踏まえた大規模水害対策、噴火リスクを踏まえた火山災害対策等を推進し、大規模災害発生時における被害の最小化を図る。

事業の概要

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

現状・課題

我が国においては、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震が切迫するとともに、気候変動等の影響により水災害・土砂災害が多発しているほか、火山の噴火等により大規模災害が発生するおそれがある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

同じ施策の事業

政策：８ 防災
施策：８ 防災に関する施策の推進

• 災害救助等に要する経費 31.3億円
• 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 28.4億円
• 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費 17.0億円
• 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 9.7億円
• 防災に関する普及・啓発に必要な経費 7.7億円
• 被災者生活再建支援法施行に要する経費 6.0億円
• 国際防災協力の推進に必要な経費 3.4億円
• 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 2.1億円
• 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費 2.0億円
• 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
• 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
• 地震防災対策特別措置法
• 大規模地震対策特別措置法
• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
• 津波対策の推進に関する法律
• 防災基本計画、大規模地震防災・減災対策大綱、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針、首都圏大規模水害対策大綱　等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 149）を加工。