災害対策本部予備施設等の改修に要する経費
内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（復旧・復興担当））の事業。令和7年度当初予算 2.1億円、令和8年度概算要求 3.0億円。
事業の目的
首都直下地震等の大規模災害が発生した場合に、
①都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設
②現地対策本部の設置場所候補であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設の安定的な運用を確保するため、施設の老朽度合等に応じ、改修を行うことを目的とする。
事業の概要
当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。
令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施
令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施
令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施
令和７年度：災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置を実施（予定）
令和８年度以降：災害対策本部予備施設等の照明設備改修のための工事等を実施
現状・課題
令和５年度に新築した備蓄倉庫棟は、新築のための工事の期間中に、昇降機設備各社において昇降機設備の施工に必要な専門技術者の手配が困難だったため、昇降機設備を除いて竣工し、運用を開始している。
災害対策本部予備施設内の自動火災報知設備及び拡声設備について、経年劣化による動作不良が発生している。
停電時に電力供給する自家発電設備が、備蓄倉庫棟増築等により増加した電量容量に対応していない。
政府実行計画において２０３０年までに対応が求められているＬＥＤ照明の導入が未対応。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.23億円 | 0円 | 0円 | 0円 | 2.1億円 | 3.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.7億円。
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 276）を加工。