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トップ内閣府国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費

一般会計事業番号 145担当 内閣府 政策統括官(防災担当) 参事官(訓練・人材育成担当)開始 2013

国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費

内閣府(政策統括官(防災担当) 参事官(訓練・人材育成担当))の事業。令和7年度当初予算 1.8億円(前年度 1.2億円)、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は株式会社 サイエンスクラフト、TОPPAN株式会社。

令和7年度 当初予算1.8億円
令和8年度 概算要求2.3億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先4者

事業の目的

我が国全体における防災体制充実のため、国、地方の公共団体の職員を対象に、防災スペシャリストとして「危機事態に迅速・的確に対応できる人材」、「国、地方のネットワークを形成できる人材」の育成を図る。

事業の概要

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」(以下、「有明の丘研修」とする。)、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。さらに、「災害対応eラーニング」では、普段防災業務に従事していない職員(応援職員等)が災害現場で従事する業務について、常時、短時間で学習できるツールの提供を行う。

現状・課題

我が国の国土は、風水害、地震・津波災害、火山災害など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に位置する。また、昨今の頻発化・激甚化・多様化する災害に加え、社会・産業の高度化などに伴い、防災業務が広範かつ複雑化しているため、地方公共団体等の職員は分野横断的な対応が求められている。

このため、内閣府では、地方公共団体等の職員を対象として、危機事態に迅速・的確に対応できる人を育成する「防災スペシャリスト養成研修」を実施し、継続的な人材育成に取り組んでいる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.1億円1.1億円1.1億円1.2億円1.8億円2.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社 サイエンスクラフト1210001011627一般競争契約(総合評価) 1者0.95億円
TОPPAN株式会社8010501050089随意契約(少額)0.01億円
公益財団法人 全国市長会館7010005018609随意契約(少額)0.01億円
株式会社 日産カーレンタルソリューションズ4040001013464随意契約(少額)0.00億円

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政策:8 防災
施策:8 防災に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 145)を加工。