一般会計事業番号 157担当 内閣府 政策統括官（防災担当） 参事官（被災者生活再建担当）開始 2013

災害救助等に要する経費

内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（被災者生活再建担当））の事業。令和7年度当初予算 31.3億円（前年度 31.3億円）、令和8年度概算要求 31.3億円。主な支出先は石川県、新潟県。

事業の目的

〔災害救助費負担金〕

・災害に際して、国が地方公共団体等の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。

〔災害弔慰金等負担金〕

・市区町村が、自然災害により死亡した者の遺族に対し弔慰のために災害弔慰金を支給するとともに、自然災害により精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し災害障害見舞金の支給を行い、もって住民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

〔災害援護貸付金〕

・自然災害により、世帯主が負傷を負い、又は住居や家財に被害を受けた場合に、市町村が災害援護貸付金の貸付を行うことで、当該世帯の生活の立て直しを図ることを目的とする。

事業の概要

災害が発生し、住家への一定規模以上の被害が発生が生じた場合のほか、多数の者が生命又は身体への危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合には、都道府県知事等の判断により、災害救助法の適用が可能であり、適用後は、法律による救助を実施する。

また、災害救助法が適用された市町村において、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援助貸付金の貸付を行うもの。

※平成25年10月１日、厚生労働省より移管されたもの。

現状・課題

近年、我が国では地震、台風、強風、竜巻、大雨等により多くの家屋の損傷等が度々発生しており、併せて人的被害が発生しているところ。

このため、人的被害の軽減を図るとともに、被災者のニーズに応じた救助（避難所及び応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理等）を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.8億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：８ 防災
施策：８ 防災に関する施策の推進

• 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 28.4億円
• 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費 17.0億円
• 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 9.7億円
• 地震対策等の推進に必要な経費 8.6億円
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• 被災者生活再建支援法施行に要する経費 6.0億円
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• 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 2.1億円
• 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費 2.0億円
• 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 災害弔慰金の支給等に関する法律 第七条
• 災害救助法 第二十一条
• 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付の財源として必要な国庫貸付金の申請等の取り扱いについて
• 災害弔慰金等の国庫負担について
• 災害救助費の国庫負担について

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 157）を加工。