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トップ内閣府防災に関する普及・啓発に必要な経費

一般会計事業番号 144担当 内閣府 政策統括官(防災担当) 参事官(普及・防災教育・NPOボランティア連携担当)開始 1982

防災に関する普及・啓発に必要な経費

内閣府(政策統括官(防災担当) 参事官(普及・防災教育・NPOボランティア連携担当))の事業。令和7年度当初予算 7.7億円(前年度 4.4億円)、令和8年度概算要求 12.3億円。主な支出先は兵庫県、株式会社ダイナックス都市環境研究所。

令和7年度 当初予算7.7億円
令和8年度 概算要求12.3億円
令和6年度 執行額5.0億円
支出先29者

事業の目的

南海トラフ巨大地震等の広域大規模災害の発生が懸念されている中、災害被害を軽減するためには、公助だけでは限界があり、自助・共助が重要となる。

いつ起こるかわからない災害に備え、被害を軽減するために自助・共助のための普及啓発を行うことにより、社会全体における防災力の向上を目指し、学校や地域コミュニティにおける防災教育等の普及・啓発活動を促進する事業を展開する。

事業の概要

・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。

・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備(NPO・ボランティア団体等の交通費補助等)、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。

・その他、震災関連資料の展示等を行う施設(「人と防災未来センター」(兵庫県所管))の運営費の補助等を行う。

現状・課題

今後発生が危惧される南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害などによって広域的な大規模災害が発生した場合において、公助の限界が懸念されている。過去の自然災害においても、家族や友人、近隣住民同士の自助・共助により、救助が実施された、もしくは適切な避難行動に繋がった等の報告がなされている(※1・2)。内閣府政府広報室が実施した「防災に関する世論調査」(※3)によれば、長期的に見れば国民一人一人の防災意識の向上が図られていると認められるものの、各種普及啓発の取組を通じた、より一層の自助・共助の取組の進展が望まれる。

※1 阪神・淡路大震災により生き埋めとなった方について、8割が近隣住民等により救出されている(河田惠昭(平成9年)「大規模地震災害による人的被害の予測」自然災害科学第16巻第1号)

※2 令和2年7月豪雨の被災地における住民アンケートの結果、避難を考えたきっかけとして、「町内会・近所の人の避難の呼びかけ」(22.9%)、「家族・友人・知人の避難の呼びかけ」(24.4%)が占めている。

※3 令和5年版防災白書特集1第2章第3,4節(https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r05/index.html)

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.0億円3.9億円4.6億円4.4億円7.7億円12.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.4億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
兵庫県8000020280003補助金等交付2.5億円
株式会社ダイナックス都市環境研究所1010401016683一般競争契約(総合評価) 1者0.56億円
株式会社フォンテック5011301006085一般競争契約(総合評価) 1者0.47億円
株式会社ダイナックス都市環境研究所1010401016683一般競争契約(総合評価) 1者0.42億円
株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約(総合評価) 2者0.27億円
その他—補助金等交付0.24億円
合同会社DMM.com3011001038942一般競争契約(総合評価) 1者0.19億円
株式会社エーフォース2010001155749一般競争契約(総合評価) 3者0.13億円
株式会社ポイントラグ7011001045803一般競争契約(最低価格) 4者0.04億円
日経印刷株式会社1010001112593随意契約(少額)0.04億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 144)を加工。