一般会計事業番号 153担当 内閣府 政策統括官（防災担当） 参事官（被災者生活再建担当）開始 1999

被災者生活再建支援法施行に要する経費

内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（被災者生活再建担当））の事業。令和7年度当初予算 6.0億円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先は公益財団法人都道府県センター。

事業の目的

被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

事業の概要

○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。

○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１

２を補助。

現状・課題

法律の規定に基づき、支援法人が被災世帯に対し被災者生活再建支援金を支給しており、国は支給金額の１

２の金額を補助として執行している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 42.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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政策：８ 防災
施策：８ 防災に関する施策の推進

• 災害救助等に要する経費 31.3億円
• 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 28.4億円
• 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費 17.0億円
• 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 9.7億円
• 地震対策等の推進に必要な経費 8.6億円
• 防災に関する普及・啓発に必要な経費 7.7億円
• 国際防災協力の推進に必要な経費 3.4億円
• 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 2.1億円
• 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費 2.0億円
• 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 被災者生活再建支援法

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 153）を加工。