国際防災協力の推進に必要な経費
内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（普及・防災教育・NPOボランティア連携担当））の事業。令和7年度当初予算 3.4億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は国連防災機関事務局、一般財団法人 アジア防災センター。
事業の目的
2015年３月に宮城県仙台市で開催された、第３回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」を推進する国連防災戦略活動を、総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センター等を通じた地域内防災協力等により、国際防災協力を積極的に推進する。
事業の概要
・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席
・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施
・国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施
・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進
現状・課題
現在、防災を取り巻く潮流及び課題として、気象災害の激甚化・頻発化に伴う対策の強化、感染症との複合災害への対応などが挙げられる。これらの地球規模の課題に取り組むためには、「仙台防災枠組2015-2030」で掲げられる「４つの優先行動」に基づく取組が不可欠である。今後、「仙台防災枠組」推進期間の後半期を見据え、国・地方の防災体制の一層の強化及び官民の連携促進、災害からの「より良い復興」及び災害教訓の防災対策への反映、最新の科学的知見やデジタル技術を活用した防災対策の充実などに加え、我が国が強みとする国際防災協力の一層の充実が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.5億円 | 2.3億円 | 2.4億円 | 2.5億円 | 3.4億円 | 4.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国連防災機関事務局 | — | 補助金等交付 | 1.1億円 |
| 一般財団法人 アジア防災センター | 5140005024868 | 随意契約（その他） | 1.0億円 |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 4011001005165 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.11億円 |
| 株式会社 平井翻訳 | 7030001121397 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.01億円 |
| 株式会社 ＧＡＪＡｇｏ | 3470001019997 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社フランシール | 1012301014370 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 国外事業者 | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 職員Ａ | — | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社ＫＹＴ | 2010401009356 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 昭和情報プロセス株式会社 | 8010401014516 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 146）を加工。