一般会計事業番号 278担当 内閣府 政策統括官（防災担当） 参事官（訓練・人材育成担当）開始 2014

総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費

内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（訓練・人材育成担当））の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 0.72億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は一般財団法人　都市防災研究所。

事業の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりである。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証すること。

(2) 防災訓練を通じて、災害発生時における各防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応方策を確認するとともに、災害発生に備え、特に国と地方公共団体の関係強化を始め、平時からの防災関係機関等相互の連携強化を図ること。

(3) 防災訓練の実施に当たっては、防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置き、防災計画等の継続的な改善を図ること。

(4) 住民一人一人が、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動等をとれる社会の構築に向け、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(5) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することに鑑み、各防災担当者が日常の取組について検証し、評価する機会とすること。

事業の概要

「総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

現状・課題

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められており、政府として、定期的に訓練を行うことが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.21億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：８ 防災
施策：８ 防災に関する施策の推進

• 災害救助等に要する経費 31.3億円
• 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 28.4億円
• 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費 17.0億円
• 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 9.7億円
• 地震対策等の推進に必要な経費 8.6億円
• 防災に関する普及・啓発に必要な経費 7.7億円
• 被災者生活再建支援法施行に要する経費 6.0億円
• 国際防災協力の推進に必要な経費 3.4億円
• 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 2.1億円
• 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 災害対策基本法 第八条
• 総合防災訓練大綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 278）を加工。