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トップ内閣府非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費

一般会計事業番号 151担当 内閣府 政策統括官(防災担当) 参事官(災害緊急事態対処担当)開始 2000

非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費

内閣府(政策統括官(防災担当) 参事官(災害緊急事態対処担当))の事業。令和7年度当初予算 28.4億円(前年度 0.48億円)、令和8年度概算要求 36.5億円。主な支出先はジャパンプロテクション株式会社、太陽工業株式会社。

令和7年度 当初予算28.4億円
令和8年度 概算要求36.5億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先25者

事業の目的

大規模災害発生時に政府調査団等を被災地へ派遣して現地災害対策を実施し、また、災害情報を関係機関から収集することにより災害応急対策の迅速な実施を図る。

事業の概要

災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

現状・課題

休日・深夜などに発生した地震その他の異常な自然現象等に関する防災上必要な情報を気象庁等の関係機関から受理あるいは報道等により把握した場合に、その内容に応じ内閣府及び関係省庁の災害対応業務に従事する職員等に対して迅速かつ正確に連絡すること等により、災害応急対策の迅速な実施を図っているところ。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.77億円0.58億円0.43億円0.48億円28.4億円36.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.5億円。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全25者。

支出先法人番号契約方式金額
ジャパンプロテクション株式会社1010001019236随意契約(公募) 1者0.32億円
太陽工業株式会社9120001056632一般競争契約(最低価格) 2者0.15億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147一般競争契約(最低価格) 1者0.10億円
株式会社NTTドコモ1010001067912随意契約(その他) 1者0.08億円
株式会社セノン3011101023258一般競争契約(最低価格) 2者0.06億円
株式会社エレクトリック・マテリアル2011001040296随意契約(公募) 1者0.04億円
株式会社日産カーレンタルソリューション4040001013464随意契約(少額) 1者0.04億円
日本紙工業株式会社2180001080856随意契約(少額) 1者0.01億円
広友サービス株式会社3010401009875一般競争契約(最低価格) 2者0.01億円
株式会社ネットプロテクションズ5010401121851随意契約(少額) 1者0.01億円

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施策:8 防災に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 151)を加工。