公立文教施設整備に必要な経費
内閣府（総務課 事業振興室）の事業。令和7年度当初予算 40.0億円（前年度 44.4億円）、令和8年度概算要求 40.0億円。主な支出先は沖縄県、文部科学省。
令和7年度 当初予算40.0億円
令和8年度 概算要求40.0億円
令和6年度 執行額34.4億円
支出先22者
事業の目的
国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が負担・交付することにより、学校教育の円滑な実施を確保する。
事業の概要
沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。
現状・課題
沖縄県は、合計特殊出生率が全国で最も高く、人口も増加しているため、教室の不足が発生しないよう整備が必要である。また、一年を通して高温多湿であること、台風常襲地帯であるという気象的条件や、海岸が近いことなどから、本土に比べて塩害等の被害が大きい地理的条件により学校施設の老朽化が著しい。さらに、耐震性の無い建物が依然として残っている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 80.0億円 | 50.0億円 | 50.0億円 | 44.4億円 | 40.0億円 | 40.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.6億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全22者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 0者 | 34.4億円 |
| 文部科学省 | 7000012060001 | その他 | 34.4億円 |
| 北谷町 | 6000020473260 | 補助金等交付 0者 | 14.1億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 10.7億円 |
| 旭建設株式会社・有限会社日幸建設特定建設工事共同企業体 | — | 指名競争契約（最低価格） 10者 | 7.1億円 |
| 南城市 | 3000020472158 | 補助金等交付 | 6.8億円 |
| 株式会社オーエスディー・有限会社隆成建設特定建設工事共同企業体 | — | 指名競争契約（最低価格） 8者 | 4.1億円 |
| うるま市 | 5000020472131 | 補助金等交付 | 3.9億円 |
| 株式会社照屋土建・株式会社第一建設・有限会社大盛設備特定建設工事共同企業体 | — | 指名競争契約（最低価格） 13者 | 2.8億円 |
| 今帰仁村 | 3000020473065 | 補助金等交付 | 2.6億円 |
同じ施策の事業
政策：１０ 沖縄政策
施策：１０ 沖縄振興に関する施策の推進
- 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
- 沖縄開発事業（道路事業） 420億円
- 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
- 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 141億円
- 社会資本整備総合交付金 131億円
- 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
- 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
- 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
- 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
- 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円
根拠法令・関係する計画
- 沖縄振興特別措置法 第九十四条
- 沖縄振興特別措置法施行令 第三十二条
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 第三条
- 沖縄振興基本方針（令和４年５月10日内閣総理大臣決定）
- 沖縄振興計画（令和４年５月沖縄県知事決定）
- 第４期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 166）を加工。