沖縄振興特定事業推進費

内閣府（政策統括官（沖縄政策担当）参事官（企画担当））の事業。令和7年度当初予算 95.0億円（前年度 85.0億円）、令和8年度概算要求 100億円。主な支出先は宜野湾市、沖縄市。

令和7年度当初予算95.0億円

令和8年度概算要求100億円

令和6年度執行額65.8億円

支出先21者

事業の目的

沖縄振興特定事業推進費補助金は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が沖縄県内の市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者に対して、補助金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的とする。

沖縄振興特別推進交付金の対象事業（沖縄の振興に資する事業及び沖縄の特殊事情に起因する事業）のうち、以下の要件を満たすもの

①機動性要件（多様な地域課題・政策課題に対応するため迅速・柔軟に対応する必要がある事業等）

②先導性要件（他の市町村にも広げていくことが望ましい事業）又は広域性要件（事業の効果が当該市町村にとどまらず広域に及ぶと見込まれる事業）

補助対象者：市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者

補助率：8/10以内

・沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）は、県及び市町村が事業を計画的・継続的に実施するための財源として、客観基準に基づき、毎年度、県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースが存在している。

・そのため、沖縄振興特定事業推進費にて、上記のケースに備え、ソフト交付金を補完する必要がある。

・具体的な支援としては、

①機動的に事業を推進するための財源として、臨機応変な財源捻出が困難な市町村が実施する事業へ支援

②市町村が認定する公共性を有する事業を推進するための財源として、市町村と密接に連携する民間事業者が実施する事業への支援

を実施する。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
85.0億円	80.0億円	85.0億円	85.0億円	95.0億円	100億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

政策：１０沖縄政策
施策：１０沖縄振興に関する施策の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 202）を加工。