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トップ内閣府農業農村整備事業に必要な経費

一般会計事業番号 177担当 内閣府 沖縄振興局 参事官(振興第二担当)開始 1972

農業農村整備事業に必要な経費

内閣府(沖縄振興局 参事官(振興第二担当))の事業。令和7年度当初予算 127億円(前年度 127億円)、令和8年度概算要求 127億円。主な支出先は内閣府(沖縄総合事務局)、農林水産省。

令和7年度 当初予算127億円
令和8年度 概算要求127億円
令和6年度 執行額139億円
支出先19者

事業の目的

農業用用排水施設の整備・改修・長寿命化対策、災害発生の未然防止対策及び農地の大区画化により、農業生産の基礎的条件である農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、担い手への農地集積・集約化を図り、農業の持続的発展とこれによる食料の安定供給の確保を実現することを目的とするもの。

事業の概要

1.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設(地下ダム、揚水機場、用水路等)の改修・整備等を実施。

2.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。

3.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。

現状・課題

本県においても農業生産基盤整備事業を推進しているが、特にかんがい排水事業及びほ場整備の進捗を図り、農業用水が安定的に供給され施設園芸等の付加価値の高い農業への転換を可能とすることが重要な施策と位置付けられている。また、これまで整備された農業用用排水施設の老朽化による漏水事故等発生により、農業用水の安定供給に支障をきたしていることから、農業の持続的発展及び農業経営の安定等のためにも、これら施設の改修等が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
144億円127億円127億円127億円127億円127億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 12.8億円。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全19者。

支出先法人番号契約方式金額
内閣府(沖縄総合事務局)2000012010019補助金等交付 0者139億円
農林水産省5000012080001その他 0者139億円
沖縄県1000020470007補助金等交付 0者83.6億円
内閣府(宮古伊良部農業水利事業所)2000012010019補助金等交付 0者38.9億円
内閣府(石垣島農業水利事業所)2000012010019補助金等交付 0者13.3億円
宮古島市4000020472140補助金等交付 0者10.8億円
石垣市1000020472077補助金等交付 0者8.2億円
公益財団法人沖縄県農業振興公社6360005000193補助金等交付 0者3.9億円
内閣府(土地改良総合事務所)2000012010019補助金等交付 0者3.4億円
宜野座村5000020473138補助金等交付 0者1.6億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 177)を加工。