駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費
内閣府（政策統括官（沖縄政策担当） 参事官（政策調整担当））の事業。令和7年度当初予算 69.9億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 72.8億円。主な支出先は日本工営都市空間株式会社、有限責任監査法人トーマツ。
事業の目的
本事業は、「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。
事業の概要
①駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化の検討を目的として、調査委託事業を実施する。
②駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、補助金交付事業を実施する。(補助率：８
１０以内)
③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。
④駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、市町村へのアドバイザー等派遣事業を実施する。
（①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行）
※③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。
現状・課題
沖縄県には駐留軍用地の跡地及び今後返還されることが合意された駐留軍用地が点在しており、これらの駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であることから、国、県及び跡地関係市町村の密接な連携の下、跡地の迅速かつ効果的な利用を進めていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.5億円 | 2.0億円 | 2.0億円 | 2.1億円 | 69.9億円 | 72.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 20.3億円。
支出先（上位8者）
令和6年度の支出実績。全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本工営都市空間株式会社 | 4180001031246 | 随意契約（公募） 1者 | 0.41億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.40億円 |
| 北谷町 | 6000020473260 | 補助金等交付 1者 | 0.26億円 |
| 浦添市 | 1000020472085 | 補助金等交付 1者 | 0.20億円 |
| 株式会社ＵＲリンケージ | 3010001088790 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.18億円 |
| 金武町 | 5000020473146 | 補助金等交付 1者 | 0.07億円 |
| 北中城村 | 5000020473278 | 補助金等交付 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社宣伝 | 3360001008895 | その他 | 0.03億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 181）を加工。