社会資本整備総合交付金
内閣府（沖縄振興局 参事官（振興第一担当））の事業。令和7年度当初予算 131億円（前年度 131億円）、令和8年度概算要求 102億円。主な支出先は国土交通省、沖縄県。
令和7年度 当初予算131億円
令和8年度 概算要求102億円
令和6年度 執行額134億円
支出先12者
事業の目的
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。
事業の概要
地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。
※ 計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定
※ 計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定
※ 内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。
現状・課題
本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、経済基盤の強化、都市環境の改善等を図るものであり、生産性の向上等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 160億円 | 145億円 | 129億円 | 131億円 | 131億円 | 102億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.0億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 2000012100001 | その他 | 134億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 0者 | 94.0億円 |
| 名護市 | 1000020472093 | 補助金等交付 | 8.0億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 7.9億円 |
| 宜野湾市 | 2000020472051 | 補助金等交付 | 7.1億円 |
| 浦添市 | 1000020472085 | 補助金等交付 | 3.1億円 |
| 沖縄市 | 5000020472115 | 補助金等交付 | 3.0億円 |
| 豊見城市 | 5000020472123 | 補助金等交付 | 2.6億円 |
| 那覇市 | 3000020472018 | 補助金等交付 | 2.4億円 |
| 糸満市 | 5000020472107 | 補助金等交付 | 2.1億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 沖縄振興基本方針
- 沖縄振興計画
- 第５次社会資本整備重点計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 178）を加工。