実用準天頂衛星システム事業の推進
内閣府（宇宙開発戦略推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 169億円（前年度 167億円）、令和8年度概算要求 241億円。主な支出先は準天頂衛星システムサービス株式会社、三菱電機株式会社。
事業の目的
衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星測位システムの構築を進めている。我が国は米国のＧＰＳに依存しているために測位可能時間や精度が限定的であるなどの問題があり、我が国独自の準天頂衛星システム「みちびき」の開発・整備を行うことで、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資することを目的とする。
事業の概要
宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月閣議決定）等において、準天頂衛星システム「みちびき」の開発・整備を着実に推進するとされたことを踏まえ、取組を進める。具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システム「みちびき」を開発・整備・運用する。その際、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に実行する。
現状・課題
他国に依存せず、準天頂衛星システム「みちびき」のみでの測位サービス（持続測位）が可能となる７機体制の構築に向けて、2024年度にみちびき6号機を打上げ、2025年度にかけても、みちびき5号機及び7号機の打上げを予定している。一方で、７機は我が国単独での測位サービスの実現に「必要最低限」の機数であり、１機でも故障すると測位機能を維持できないことから、どの１機が故障しても測位機能を維持できるよう、宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）や経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月閣議決定）において、７機体制の構築及び１１機体制に向けた開発を進めるとされた。これを踏まえ、2025年度より、みちびき3号機後継機及び8号機の開発に着手した。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 171億円 | 168億円 | 167億円 | 167億円 | 169億円 | 241億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 171億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全15者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 準天頂衛星システムサービス株式会社 | 4012401023921 | その他 | 127億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 国庫債務負担行為等 1者 | 47.2億円 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 9012405001241 | 国庫債務負担行為等 | 40.2億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 1者 | 6.0億円 |
| ライトハウステクノロジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 5020001054609 | 国庫債務負担行為等 | 2.5億円 |
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.00億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 国庫債務負担行為等 | 0.66億円 |
| 一般財団法人日本宇宙フォーラム | 1010005007996 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.54億円 |
| スカパーＪＳＡＴ株式会社 | 7010401072259 | 随意契約（その他） 1者 | 0.52億円 |
| ＨＩＲＥＣ株式会社 | 1050001016956 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.22億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 地理空間情報活用推進基本法
- 宇宙基本法
- 地理空間情報活用推進基本計画 (令和4年3月18日 閣議決定）
- 宇宙基本計画 (令和5年6月13日 閣議決定)
- 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日 閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 227）を加工。