一般会計事業番号 6422担当 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局開始 2023

宇宙戦略基金

内閣府（宇宙開発戦略推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.0億円。

事業の目的

我が国の中核的宇宙開発機関である宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）の役割・機能を強化し、宇宙空間というフロンティアにおける活動を通じた経済・社会の変革（スペース・トランスフォーメーション）の実現を加速する。

事業の概要

民間企業・大学等が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、内閣府・文科省・経産省・総務省が連携し、新たな基金を創設し、民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、宇宙実証、商業化等の支援を推進する。

これにより、「衛星等」、「輸送」、「探査等」の各分野において、宇宙分野の継続的な発展に向けた、民間投資や宇宙実証の加速、地域やスタートアップ等の国際競争力につながる特色ある技術の獲得・活用や産業の集積等を促進する観点から企業や大学等の技術開発・実証への支援を強化・加速する。

加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、国際競争力のある企業の事業展開の好循環を実現する。

現状・課題

人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展する中、従来の米露欧日といった宇宙先進国に加え、中国、インドをはじめとした新興国による国際的な宇宙開発競争も激化しており、宇宙活動に革新的な変化をもたらす技術進歩が急速に進展している。欧米の宇宙開発機関が、シーズ研究を担う大学等や商業化を図る民間企業等の技術開発への資金供給機能を有していることや、我が国宇宙産業が宇宙開発の中核機関たるJAXAの研究開発成果を基盤にビジネス展開しているケースも多いこと等を踏まえ、喫緊の課題である我が国の研究開発レベル・技術力の底上げに向けて、JAXAの先端・基盤技術開発能力のみならず、JAXAによる民間企業や大学等の支援機能を強化し、JAXA、民間企業及び大学等が失敗を恐れずにチャレンジすることで、我が国の宇宙産業を支える技術的優位性を継続的に作り続ける必要がある。

予算の推移

当初予算。

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政策：２３ 宇宙政策
施策：２７ 宇宙開発利用に関する施策の推進

• 実用準天頂衛星システム事業の推進 169億円
• 宇宙開発利用推進費 23.0億円

根拠法令・関係する計画

• 宇宙基本法(平成20年5月28日法律第43号)
• 宇宙基本計画　(令和5年6月13日　閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6422）を加工。