一般会計事業番号 228担当 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局開始 2020

宇宙開発利用推進費

内閣府（宇宙開発戦略推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 23.0億円（前年度 23.0億円）、令和8年度概算要求 40.6億円。主な支出先は内閣府、海上保安庁。

事業の目的

我が国の安全保障や経済社会における宇宙システムの役割が大きくなる中、経済安全保障の観点も含め、宇宙活動の自立性の維持・強化に必要な技術開発・実証に取り組む。具体的には、防災や通信など社会生活を支えるシステムとして今後の主流となりつつある小型衛星コンステレーションの関連技術や、アルテミス計画が目標とする持続的な月面探査を実現するために必要となる月面関連技術など、宇宙政策委員会の下で優先的に取り組むべき技術課題を特定し、関係省庁の連携や産学官の多用なプレーヤーの参画の下で、先進的な研究開発・実証プロジェクトを強力に進める。

事業の概要

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。

※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

現状・課題

我が国の安全保障や経済社会における宇宙システムの役割が大きくなっており、この傾向は更に強まると見込まれる。こうした中、宇宙活動は従来の官主導から官民共創の時代を迎え、広範な分野で宇宙の利用による産業の活性化が図られてきている。さらに、宇宙探査の進展により、人類の活動領域は地球軌道を越えて、月面、更に深宇宙へと拡大しつつある。宇宙は科学技術のフロンティアとして、また、経済成長の推進力として、ますますその重要性を増している。我が国の経済成長にとっても宇宙が大きな推進力となり得る。このように、宇宙活動・利用の規模や幅が飛躍的に広がり、多様な分野の高度な技術の結集が不可欠となっている中で、効率的・効果的に宇宙開発を進めていくためには、各省の縦割りを排し、全体最適を図ることが必要である。このような問題意識から、宇宙政策全体を俯瞰し、戦略的に取り組むべきプロジェクトを特定し、関係省庁の連携や産学の多様なプレーヤーの参画の下で技術開発に取り組んでいくことが必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 17.7億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 49 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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根拠法令・関係する計画

• 宇宙基本法
• 宇宙基本計画　(令和5年6月13日　閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 228）を加工。