国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費

内閣府（政策統括官（経済財政分析担当）参事官（地域担当））の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

令和7年度当初予算1.5億円

令和8年度概算要求3.6億円

令和6年度執行額1.5億円

支出先23者

事業の目的

・地域経済動向の迅速かつ的確な把握に資する。

・我が国経済財政政策運営上の重要な政策決定に資する。

・統計及び分析結果を広く公表し、政策企画立案者、国民、企業、地方公共団体等の便宜に供し、地域経済に関する理解の普及を助けるとともに、我が国経済財政政策論議への貢献を図る。

事業の概要

・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表するとともに、統計制度のさらなる向上を図る。

・地域の構造問題と景気動向を包括的に扱う「地域課題分析レポート」を年４回程度作成し公表していく。

・全国12地域の経済動向について、各種の地域別経済データを活用したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して分析しているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。

・地域別の公的統計やビッグデータ等を用いて地域経済の分析を行っている。

現状・課題

地域レベルの経済動向は人口や産業構造等の経済環境の違いによって全国平均からばらつくものである。こうした特徴を踏まえ、地域経済についてきめ細やかな定性的・定量的な情報を収集することで、迅速かつ適切な景気判断を示すと同時に、政策決定に資するよう地域経済の構造的問題について調査・分析を行い、質の高い結果を提供する。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.6億円	1.5億円	1.5億円	1.5億円	1.5億円	3.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.64億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3010401011971	一般競争契約（総合評価） 1者	1.3億円

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政策：５経済財政政策
施策：５経済財政に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

内閣府設置法第四条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 108）を加工。