対日直接投資の促進に必要な経費

内閣府（政策統括官（経済財政運営担当）対日直接投資推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.08億円。主な支出先は株式会社　東洋経済新報社、株式会社霞が関トラベル。

令和7年度当初予算0.03億円

令和8年度概算要求0.08億円

令和6年度執行額0.01億円

支出先12者

事業の目的

我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。

事業の概要

海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。

特に2025年には、大規模投資の誘致は地方創生にも資するといった観点から、対日直接投資は従前以上に強力に取り組む必要があり、残高目標は「2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」と引上げられ、さらに重点的に取り組むことを喫緊の課題として求められている。

そのために、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや新たな取組を促し、より効果の高いものとしていく。

具体的には、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置すること、外国企業・投資家に対して直接誘致活動を行う「プッシュ型の誘致」の実現に向けて、関連省庁、FDIタスクフォースと連携し、必要な情報提供を行うことに取り組んでいく。

現状・課題

持続的な成長を達成する上で最も効果的な要素である技術進歩を促すためには、ヒト、モノ、カネ、アイデアが日本と海外の双方向で活発に往き来することが必要とされるが、海外から日本への対内直接投資は、日本から海外への対外直接投資と比較して格段に少なく（※１）、各国との経済規模を踏まえた比較においても極めて小さい状況が続いており（※２）、これを活発にしていくことで、国内経済を活性化させていく必要がある。

※１　2024年末の対外直接投資残高は 351.8兆円、対内直接投資残高は 53.3 兆円。出所：財務省、日本銀行「本邦対外資産負債残高」。

※２　2023年末の対内直接投資残高の対GDP比は、OECD加盟国平均が88.5％（4,877％であるルクセンブルクを除く）、日本が8.5％。出所：OECD.Stat、財務省、日本銀行「本邦対外資産負債残高」、内閣府「国民経済計算」。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.02億円	0.02億円	0.02億円	0.02億円	0.03億円	0.08億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社　東洋経済新報社	1010001051874	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社霞が関トラベル	6010001013886	随意契約（少額）	0.00億円
扶桑速記印刷株式会社	9010001027784	その他	0.00億円
株式会社インターグループ	8120001060882	随意契約（少額）	0.00億円
独立行政法人日本貿易振興機構	—	その他	0.00億円
個人Ａ	—	その他	0.00億円
個人Ｂ	—	その他	0.00億円
カーライル・ジャパン・エルエルシー	2700150000446	その他	0.00億円
個人Ｃ	—	その他	0.00億円
個人Ｄ	—	その他	0.00億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 102）を加工。