海外の経済動向調査等に必要な経費
内閣府（政策統括官（経済財政分析担当） 参事官（海外担当））の事業。令和7年度当初予算 0.23億円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0.24億円。主な支出先は国際金融協会（ＩＩＦ）、Ｓ＆Ｐ Ｇｌｏｂａｌ Ｌｔｄ．。
令和7年度 当初予算0.23億円
令和8年度 概算要求0.24億円
令和6年度 執行額0.26億円
支出先17者
事業の目的
経済財政政策の企画・立案等に資するため、海外経済動向・国際金融情勢に関する迅速かつ的確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営のための基礎資料を提供する。また、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査・分析結果を提供する。
事業の概要
・海外経済動向・国際金融情勢に係る幅広い情報収集体制を確立し、調査・分析を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。
・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断や分析を行い、「月例経済報告」の海外経済部分を作成。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。
・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。
・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。
現状・課題
これまで海外経済動向・国際金融情勢等に係る幅広い情報収集体制を確立し、調査・分析を行ってきたところ。今後とも調査・分析の更なる質の向上を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.41億円 | 0.21億円 | 0.22億円 | 0.24億円 | 0.23億円 | 0.24億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全17者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際金融協会（ＩＩＦ） | — | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| Ｓ＆Ｐ Ｇｌｏｂａｌ Ｌｔｄ． | — | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| Ｏｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ Ｌｔｄ． | — | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| レイデンリサーチ株式会社 | 3010001060667 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 日経印刷株式会社 | 7010001025732 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| Ｇａｖｅｋａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｌｔｄ． | — | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| ＤｅｅｐＬ ＳＥ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ＮＮＡ | 7010401021950 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社 | 9010001022174 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社金融ファクシミリ新聞社 | 2010001041016 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 109）を加工。