国際経済会議等に必要な経費
内閣府（政策統括官（経済財政運営担当） 参事官（国際経済担当））の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は経済協力開発機構、株式会社霞が関トラベル。
事業の目的
ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の多国間の国際経済会議や、米国、EU、ドイツ、中国等の主要国（両国の合意に基づく）との二国間経済協議への参画などにより、我が国と国際機関、各国・地域との連携強化、海外の経済動向の的確な把握、経済財政運営等についての相互理解の促進等を図るとともに、海外で得られた成果を活用し、我が国の経済財政政策の企画立案、日本のプレゼンス向上にも貢献する。
事業の概要
・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。
・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査等に必要な拠出金を提供する。
・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供する。
・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。
現状・課題
各国間の経済的な相互依存関係は益々強まってきており、世界の中で共に持続可能な成長を実現するためには、我が国と他の主要国との間で相互に理解を深め、協力する必要性が高まっている。また、世界の主要国は、経済成長の実現や構造改革等、共通の経済政策上の課題への取組を行ってきている。そのため、ＯＥＣＤやＡＰＥＣといった国際機関等や、経済的な結びつきの強い国々との対話の中で、日本の経済財政政策について発信するとともに、各国の教訓を学び、国際的な連携を深めることで、日本と世界の持続的成長実現に貢献する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.2億円 | 1.2億円 | 1.3億円 | 1.4億円 | 1.4億円 | 1.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構 | — | その他 | 0.80億円 |
| 株式会社霞が関トラベル | 6010001013886 | 随意契約（少額） | 0.37億円 |
| その他 | — | その他 | 0.02億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.01億円 |
| ＪＴＢ Ｆｒａｎｃｅ Ｓ．Ａ．Ｓ | — | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| ＡＬ ＣＡＲ ＡＧ | — | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 個人Ｂ | — | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社サイマル・インターナショナル | 6010001109206 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 個人Ｃ | — | その他 | 0.01億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 254）を加工。