経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費

内閣府（政策統括官（経済財政運営担当）参事官（総括担当））の事業。令和7年度当初予算 0.17億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は一般社団法人共同通信社、日経メディアマーケティング株式会社。

令和7年度当初予算0.17億円

令和8年度概算要求0.18億円

令和6年度執行額0.05億円

支出先14者

事業の目的

内閣府設置法第４条第１項第１号から第３号までに規定する経済財政政策のうち、経済対策等の実施や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定等、短期の政策運営について、企画立案・総合調整を実施することにより、日本銀行が行う金融政策との連携の下、デフレからの脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現を目指す。

事業の概要

・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定

「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を策定・閣議決定し、予算編成作業の前提となる経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにする。また、年央時点で得られる最新の経済動向を踏まえ、当年度及び翌年度の経済の姿を内閣府年央試算として公表している。また、昨今、社会経済状況が大きく変化する中で、経済の現状や変化の方向性をより的確に把握するため、推計手法の改善を図り、精度の向上に努めている。

・経済対策等の策定

その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。

現状・課題

我が国経済は、米国の一連の関税措置や継続する物価高といったリスクに直面する一方で、現在、名目GDPは600兆円を超え、賃金も２年連続で５％を上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めている。コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備え・対応に万全を期すとともに、日本経済及び地方経済の成長力を強化することが重要である。このため、毎年度の予算編成に当たって経済財政運営の観点から政策全体の整合性を確保するとともに、経済動向に応じた適切かつ機動的な政策対応を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.29億円	0.15億円	0.14億円	0.12億円	0.17億円	0.18億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人共同通信社	4010405008740	随意契約（その他）	0.01億円
日経メディアマーケティング株式会社	7010001025724	随意契約（その他）	0.01億円
株式会社ナウキャスト	8010001165825	随意契約（少額）	0.00億円
三井住友カード株式会社	3120001082353	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社ジェイ・アンド・ワイ	1010001141543	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社シヤイン	2180301001090	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社粂川印刷	9010001002250	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社東京商工リサーチ	5010001134287	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社アライ印刷	6010901000777	随意契約（少額）	0.00億円
ソフトバンク株式会社	9010401052465	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：５経済財政政策
施策：５経済財政に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

内閣府設置法第４条第１項第１～３号

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 253）を加工。