国内の経済動向調査等に必要な経費
内閣府（政策統括官（経済財政分析担当） 参事官（総括担当））の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.56億円）、令和8年度概算要求 0.63億円。主な支出先は日経メディアマーケティング株式会社、株式会社ナウキャスト。
事業の目的
国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断、経済財政政策に係る調査及び経済動向の分析などを行い、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。
事業の概要
国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。
・「月例経済報告」…毎月１回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。
・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…毎年１回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。
・「日本経済レポート」…毎年１回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済を分析し、公表。
現状・課題
我が国経済は、賃金と物価の好循環が回り始め、賃金上昇率が33年ぶりの高さとなる一方で、食料品を中心に物価上昇が続き、GDPの過半を占める個人消費の伸びは力強さを欠いている。また、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクには留意が必要である。こうした中、内外の経済活動の動向を正確かつきめ細かく把握し、質の高い分析結果を提供することが重要な課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.58億円 | 0.50億円 | 0.52億円 | 0.56億円 | 0.59億円 | 0.63億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日経メディアマーケティング株式会社 | 7010001025724 | 随意契約（その他） | 0.13億円 |
| 株式会社ナウキャスト | 8010001165825 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| ポスタス株式会社 | 4010401149621 | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 日経印刷 | 7010001025732 | 一般競争契約（最低価格） | 0.05億円 |
| ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社 | 9011201002271 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| ビューロー・ヴァン・ダイクエレクトロニック・パブリッシング株式会社 | 2010401086536 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 株式会社ロイヤリティマーケティング | 1011001058851 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.02億円 |
| 株式会社ワコー | 2010001032733 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社秋山商会 | 2160001007729 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社エァクレーレン | 4010401004009 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 107）を加工。