経済財政政策の効果分析
内閣府(政策統括官(経済財政分析担当) 参事官(企画担当))の事業。令和7年度当初予算 0.75億円(前年度 0.15億円)、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は株式会社ペイロール。
令和7年度 当初予算0.75億円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額0.86億円
支出先5者
事業の目的
経済財政政策及び規制改革等が経済社会に及ぼす影響を、総合的・多面的観点から分析・検証し、その効果及び今後の政策課題を明らかにすることで、政府のEBPM推進に資することを目的とする。
事業の概要
「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてPDCAサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。
日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。
現状・課題
EBPMの重要性を踏まえ、日本経済の課題や経済財政政策の効果等について調査分析を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.21億円 | 0.23億円 | 0.19億円 | 0.15億円 | 0.75億円 | 1.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.01億円。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ペイロール | 3010401179719 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.36億円 |
同じ施策の事業
政策:5 経済財政政策
施策:5 経済財政に関する施策の推進
- 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 2.1億円
- 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 1.5億円
- 国際経済会議等に必要な経費 1.4億円
- 中長期の経済運営に必要な経費 0.93億円
- 国内の経済動向調査等に必要な経費 0.59億円
- 海外の経済動向調査等に必要な経費 0.23億円
- 経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費 0.17億円
- 雇用対策の総合的推進に必要な経費 0.06億円
- 対日直接投資の促進に必要な経費 0.03億円
- 経済財政政策に関する有識者の見解調査・コンセンサス検討経費 0.03億円
根拠法令・関係する計画
- 内閣府設置法 第三条
- 経済財政運営と改革の基本方針 等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 259)を加工。