一般会計事業番号 255担当 内閣府 政策統括官（経済財政運営担当） 参事官（予算編成基本方針担当）開始 2008

雇用対策の総合的推進に必要な経費

内閣府（政策統括官（経済財政運営担当） 参事官（予算編成基本方針担当））の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は株式会社マーケティング・コミュニケーションズ。

事業の目的

学生の学修時間の確保等の観点から、安倍内閣総理大臣が平成25年４月に経済界に対し、就職・採用活動時期の後ろ倒しを要請し、同年の成長戦略や骨太の方針の柱として位置づけられた。それ以降、就職・採用活動開始時期の円滑な定着に向けて、関係省庁・関係団体が必要な取組を行うことができるよう、また、就職・採用活動の円滑な実施及び若者の安定的な雇用を推進することを目的に、就職・採用活動に関する学生の意識・行動等の実態を把握することとしている。

事業の概要

毎年度、卒業・修了予定者に係る就職・採用活動の実態を把握するため、学生の意識・行動等の調査を行う。

現状・課題

近年、学生の就職活動は、早期化・長期化する傾向にあることに加え、就職・採用活動の開始日より前にインターンシップ等と称して実質的な採用選考活動が実施されるなどの事態が生じているほか、就職活動を行う学生に対するハラスメントが問題となっており、これらは、学生に混乱をもたらすとともに、学業に専念する機会や、安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものである。また、2024年度以降の卒業・修了予定者に対し、採用と大学教育の未来に関する産学協議会の整理に基づいたインターンシップ等が開始されるようになるなど、学生の就職・採用活動に関する新たな取組も進んでおり、こうした就職・採用活動の実態について適切に把握する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：５ 経済財政政策
施策：５ 経済財政に関する施策の推進

• 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 2.1億円
• 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 1.5億円
• 国際経済会議等に必要な経費 1.4億円
• 中長期の経済運営に必要な経費 0.93億円
• 経済財政政策の効果分析 0.75億円
• 国内の経済動向調査等に必要な経費 0.59億円
• 海外の経済動向調査等に必要な経費 0.23億円
• 経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費 0.17億円
• 対日直接投資の促進に必要な経費 0.03億円
• 経済財政政策に関する有識者の見解調査・コンセンサス検討経費 0.03億円

根拠法令・関係する計画

• 内閣府設置法 第四条
• 経済会との意見交換会（平成25年４月19日）における経済界に対する就職・採用活動時期後ろ倒しの総理からの要請

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 255）を加工。