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トップ内閣府民間資金等活用事業調査等に必要な経費

一般会計事業番号 104担当 内閣府 政策統括官（経済社会システム担当） 民間資金等活用事業推進室開始 2001

民間資金等活用事業調査等に必要な経費

内閣府（政策統括官（経済社会システム担当） 民間資金等活用事業推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、株式会社日本経済研究所。

令和7年度 当初予算2.1億円
令和8年度 概算要求2.5億円
令和6年度 執行額3.7億円
支出先34者

事業の目的

公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法であるPPP/PFIを推進することにより、公共施設等の整備等にかかるコストを縮減するとともに、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長を目指すことが目的である。

事業の概要

内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。

・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負）

・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負）

・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）

現状・課題

国および地方公共団体における厳しい財政状況や人口減少、管理する公共施設等の老朽化が進んでいることから、公的負担の抑制を図りつつ、良好なサービスの提供を確保する必要がある。

これらの課題を解決する手段の１つがPPP/PFIであり、課題解決のためPPP/PFIを推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.7億円1.6億円1.7億円1.7億円2.1億円2.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。

支出先法人番号契約方式金額
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社3010001076738一般競争契約（総合評価） 2者0.30億円
株式会社日本経済研究所6010001032853一般競争契約（総合評価） 1者0.26億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 2者0.21億円
南相馬市2000020072125補助金等交付0.20億円
株式会社建設技術研究所7010001042703一般競争契約（総合評価） 2者0.16億円
株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニング3250001015465一般競争契約（総合評価） 3者0.14億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 4者0.10億円
栃木県5000020090000補助金等交付0.10億円
弘前市3000020022021補助金等交付0.10億円
潮来市6000020082236補助金等交付0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：５ 経済財政政策
施策：５ 経済財政に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 104）を加工。