一般会計事業番号 20668担当 内閣府 総合海洋政策推進事務局開始 2024要求 3.3倍

海洋開発等重点戦略の推進に必要な経費

内閣府（総合海洋政策推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 4.3億円、令和8年度概算要求 13.9億円。

事業の目的

「総合的な海洋の安全保障」及び「持続可能な海洋の構築」を通じた海洋立国の実現

事業の概要

海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、各府省の取組に横ぐしを刺して、府省横断で取り組むべきものについて、海洋環境保全との調和を念頭に、その強力な推進を図る。

現状・課題

近年、我が国の周辺海域を取り巻く情勢の一層の緊迫化等を背景に、安全保障・経済安全保障の重要性が一層高まっている。また、脱炭素社会の実現等の社会的要請も高まるとともに、人口減少・労働力不足など、社会的な課題の深刻化が懸念されている。一方、海洋開発を支える海洋関連技術の進展等により、我が国の海洋開発は、ニーズ・シーズの両面から、新たな局面・段階に入りつつある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.0億円。

同じ施策の事業

政策：２５ 海洋政策
施策：３０ 海洋開発等重点戦略の推進

根拠法令・関係する計画

• 海洋開発等重点戦略

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20668）を加工。