災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費

内閣府（政策統括官（防災担当）参事官（被災者生活再建担当））の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 0.67億円）、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先は株式会社　ビジョン・コンサルティング、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

令和7年度当初予算1.2億円

令和8年度概算要求4.3億円

令和6年度執行額0.45億円

支出先6者

事業の目的

被災者生活再建支援制度の適切な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査を行い、被災者の立場に立ったきめ細かな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。

事業の概要

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。

①被災者生活再建支援法関連調査

②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査

③災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化

④災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等に係る登録制度

⑤地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査

⑥激甚災害の指定見込を速やかに行うためのIT技術活用方法等の調査検討

現状・課題

被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査を行い、被災者の立場に立ったきめ細かな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を実施している。また、最新の調査成果を踏まえた資料を用い、直近の対応事例や施策・支援に関して全国説明会等の場を設けて、関係機関との共有等を図っている。一方、多様化するニーズに対して被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう定期的に全国の担当者に向けた周知の場を設けていく必要があるとともに、継続的に行うことで、新任担当者への周知や自治体内での知識の定着化を図り、自治体としての対応力向上に繋げていく必要がある。

地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取組や事前対策の取組への支援を目的として、「復旧・復興ハンドブック」「災害復興対策事例集」を作成・公表している。地方公共団体のニーズに対応した記載内容や構成となるようハンドブック・事例集の改訂を行うとともに、広く地方公共団体に周知する必要がある。

大きな災害が発生した場合に被災自治体等から早期の激甚災害指定の強い要望を受けている。激甚災害の指定には、河川・道路等の公共土木施設や農地・農業用施設等の被害額を把握することが必要である。このため、IT技術を活用することで、速やかな激甚災害指定見込みを行うことを可能とすることが求められている。しかし、検討には、被災対象施設の位置情報等の施設諸元の電子化、データベース化が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.53億円	0.44億円	0.78億円	0.67億円	1.2億円	4.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.75億円。

支出先（上位6者）

令和6年度の支出実績。全6者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社　ビジョン・コンサルティング	6011001098686	一般競争契約（総合評価） 1者	0.26億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3010401011971	一般競争契約（総合評価） 3者	0.11億円
株式会社エーフォース	2010001155749	一般競争契約（総合評価） 3者	0.06億円
一般社団法人　中央調査社	9010005018193	随意契約（少額） 1者	0.01億円
株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート	7010401014681	随意契約（少額） 1者	0.00億円
株式会社粂川印刷	9010001002250	随意契約（少額） 1者	0.00億円

同じ施策の事業

政策：８防災
施策：８防災に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

災害対策基本法第九十条の二から第九十条の四まで

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 147）を加工。