一般会計事業番号 143担当 内閣府 大臣官房 遺棄化学兵器処理担当室開始 1999

遺棄化学兵器廃棄処理事業経費

内閣府（大臣官房 遺棄化学兵器処理担当室）の事業。令和7年度当初予算 459億円（前年度 479億円）、令和8年度概算要求 501億円。主な支出先は一般社団法人シーソック、株式会社神戸製鋼所。

事業の目的

化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づき、中国における日本の遺棄化学兵器を廃棄する義務を履行するために必要な事業を実施する。

事業の概要

化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国側と協議しながら、中国各地で発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速やかに発掘・回収、廃棄処理を行う。

現状・課題

中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器の2022 年より後の廃棄計画を踏まえ、人員の安全確保及び環境の保護を最も優先させるとの前提の下で、可能な限り早期に遺棄化学兵器の廃棄を完了することを目指して最善の努力を払う。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 106億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全38者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 内閣府 · 最終開催 2026.06.17

同じ施策の事業

政策：４ 遺棄化学兵器廃棄処理
施策：４ 遺棄化学兵器の廃棄処理の実施

根拠法令・関係する計画

• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（1995年批准、1997年発効）
• 日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の2012年4月29日の後の廃棄に関する覚書（2012年署名）
• 日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書（1999年署名）
• 遺棄化学兵器問題に関する基本方針について（平成27年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 143）を加工。