被災者支援に関する総合的対策の推進経費

内閣府（政策統括官（防災担当）参事官（避難支援担当））の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 0.49億円）、令和8年度概算要求 6.8億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

令和7年度当初予算1.4億円

令和8年度概算要求6.8億円

令和6年度執行額0.43億円

支出先6者

事業の目的

○「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表しており、これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。

○令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところであり、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し、全国に展開することを目的とする。

○自然災害が激甚化・頻発化し、被災者の早期の情報把握と生活再建の実現が喫緊の課題となっている中、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組（災害ケースマネジメント）を一層推進することを目的とする。

事業の概要

○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。

○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。

○災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るため、行政や関係民間団体向けに全国の都道府県との共催で説明会を開催し、災害ケースマネジメントに関する標準的な取組手法の周知や平時から関係者間で顔の見える関係性の構築を図る。

現状・課題

○避難所における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、地方自治体による避難所に関する取組を促していく必要があるが、機会が少ない。

○個別避難計画が未作成の市町村においては、知見やノウハウの不足、また人材の不足などが課題となり、早期に着手できていない状況にある。そのため、早期に着手が図られるよう、モデル事業で蓄積された様々な知見やノウハウ、そして人的資源を活用して、個別避難計画の作成の更なる加速化を目指す必要がある。

○これまで、地方公共団体の中には、災害の状況や地域の社会資源の状況等を踏まえ、災害ケースマネジメントを実践してきた地域があるが、災害ケースマネジメントを把握している市町村は、約４割程度のため、周知啓発を図っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
2.2億円	0.57億円	0.48億円	0.49億円	1.4億円	6.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.62億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	1010001143390	一般競争契約（総合評価） 1者	0.07億円

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政策：８防災
施策：８防災に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 148）を加工。