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一般会計事業番号 220担当 内閣府 大臣官房 会計課開始 2001

内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費

内閣府(大臣官房 会計課)の事業。令和7年度当初予算 41.9億円(前年度 6.9億円)、令和8年度概算要求 42.4億円。主な支出先は永田町PFI株式会社、内閣府新庁舎(仮称)PFI手法による整備検討業務山下設計・PwC設計共同体。

令和7年度 当初予算41.9億円
令和8年度 概算要求42.4億円
令和6年度 執行額5.5億円
支出先14者

事業の目的

内閣府所属の庁舎等について、経年により老朽化した設備等の改修・整備を行い、公務の能率増進を図ることを目的とする。

事業の概要

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により維持管理・修繕(改修)を実施している。

① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕(改修)を行っている。

② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。

③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

現状・課題

内閣府は、内閣府本府庁舎、中央合同庁舎第8号館、内閣府庁舎別館及び永田町合同庁舎館等を所管しており、設備等の老朽化が進行しつつある。例年、経年進行に合わせて維持管理・修繕(改修)行っているところであるが、今後も引き続き職員の公務の能率増進を図るため、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき、効率的・効果的に維持管理・修繕(改修)を行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.1億円3.6億円5.4億円6.9億円41.9億円42.4億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
永田町PFI株式会社9010001215348その他2.1億円
内閣府新庁舎(仮称)PFI手法による整備検討業務山下設計・PwC設計共同体—随意契約(その他)0.21億円
株式会社ミライト・ワン6010601040090一般競争契約(最低価格) 2者0.10億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648随意契約(その他)0.07億円
清水建設株式会社1010401013565随意契約(少額)0.06億円
株式会社第一ヒューテック4011101012689随意契約(少額)0.05億円
株式会社竹中工務店3120001077469随意契約(少額)0.02億円
株式会社オカモトヤ1010401006180随意契約(少額)0.02億円
株式会社オリゲン1010901002588一般競争契約(最低価格) 3者0.02億円
永田町PFI株式会社9010001215348随意契約(その他)0.02億円

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政策:内閣府 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 220)を加工。