一般会計事業番号 285担当 内閣府 北方対策本部 参事官開始 1961

北方地域旧漁業権者等貸付事業

内閣府（北方対策本部 参事官）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は独立行政法人北方領土問題対策協会。

事業の目的

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図る。

事業の概要

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。

同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

現状・課題

2024年度末時点において貸付金残高2,276百万円を有する事業である。

1996年10月には、借入資格者の高齢化が進み、その生活基盤も次世代の子や孫に依存せざるを得ない状況にあることから、生計維持関係にある子等のうち一人へ加入資格を譲る「生前承継制度」が創設された。また、2008年4月には、元居住者の居住要件の一部が緩和されるとともに、生前承継を補完するため借入資格者がなくなった後でも承継ができるように「死後承継制度」が導入され、2019年4月には生計維持や生活安定等の一定の要件を満たすことにより新たに配偶者を含めた複数名に承継が可能となった。

平均89歳を超えた元島民の一層の高齢化など、大きな変化の時期を迎えている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：内閣府 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費 45.3億円
• 内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費 41.9億円
• 栄典事務の適切な遂行に必要な経費 27.9億円
• 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費 27.1億円
• 迎賓館施設整備に必要な経費 10.5億円
• 拉致被害者等の支援に必要な経費 4.3億円
• 科学技術政策におけるEBPM等推進事業 2.4億円
• 船舶を活用した医療提供体制の整備の推進 0.97億円
• クールジャパン戦略推進経費 0.61億円
• 成果連動型民間契約委託方式の推進に必要な経費 0.52億円

根拠法令・関係する計画

• 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律
• 独立行政法人北方領土問題対策協会法
• 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針
• 独立行政法人北方領土問題対策協会中期目標・計画
• （平成31年1月　府・外・国　告示第1号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 285）を加工。