独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費

内閣府（大臣官房公文書管理課）の事業。令和7年度当初予算 27.1億円（前年度 25.7億円）、令和8年度概算要求 32.5億円。主な支出先は独立行政法人国立公文書館。

令和7年度当初予算27.1億円

令和8年度概算要求32.5億円

令和6年度執行額25.7億円

支出先16者

事業の目的

独立行政法人国立公文書館において、国民共有の知的資源である歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、特定歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る。

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。

内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。

内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。

アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供を行う。

独立行政法人国立公文書館は、国立公文書館法に基づき、特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることとされており、特に、国民本位の公文書館として、広く一般による利用を促進することが課題となっている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
23.9億円	24.1億円	24.1億円	25.7億円	27.1億円	32.5億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人国立公文書館	3010005005429	運営費交付金交付	25.7億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：内閣府いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 248）を加工。