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トップ内閣府栄典事務の適切な遂行に必要な経費

一般会計事業番号 280担当 内閣府 賞勲局 総務課開始 1926

栄典事務の適切な遂行に必要な経費

内閣府(賞勲局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 27.9億円(前年度 27.4億円)、令和8年度概算要求 31.4億円。主な支出先は独立行政法人造幣局、会津漆器工場団地協同組合。

令和7年度 当初予算27.9億円
令和8年度 概算要求31.4億円
令和6年度 執行額27.4億円
支出先14者

事業の目的

日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与される栄典に関する事務の適切な遂行。

事業の概要

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。

勲章は、春と秋に授与される春秋叙勲、危険業務従事者叙勲のほか、毎月年齢88歳に達した機会に勲章を授与される高齢者叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に随時勲章を授与される死亡叙勲、春秋叙勲と同時期又は功労のある者が来日若しくは離日する等の機会をとらえて勲章を授与される外国人叙勲、文化の日に我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に対して授与される文化勲章に分けることができる。

褒章は、春と秋に授与される紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章と表彰されるべき事績の生じた都度授与される紺綬褒章がある。

(春は4月29日付け、秋は11月3日付けで授与されている。)

現状・課題

栄典の授与に関しては、平成15年の栄典制度改革において春秋叙勲における公務部門・民間部門のバランスの適正化や褒章の運用改革を行い、その後、平成28年に、今後重視していく分野や事務の見直し等について定める「栄典授与の中期重点方針」(閣議了解)を策定し、これらに沿って適切な運用に努めている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
27.6億円27.4億円27.4億円27.4億円27.9億円31.4億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人造幣局6120005008509随意契約(その他)23.3億円
会津漆器工場団地協同組合3380005007990随意契約(公募) 1者2.4億円
独立行政法人国立印刷局6010405003434随意契約(その他)0.61億円
株式会社中杉1010401021080随意契約(公募) 2者0.39億円
越前屋多崎株式会社6010001038999随意契約(公募) 2者0.26億円
賃金支給者—その他0.14億円
有限会社鮫玉堂3010702003651一般競争契約(最低価格) 2者0.09億円
ニューコン株式会社5011501008212一般競争契約(最低価格) 1者0.03億円
日経メディアマーケティング株式会社7010001025724随意契約(その他)0.03億円
株式会社建文1010001218309一般競争契約(最低価格) 2者0.03億円

同じ施策の事業

政策:内閣府 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 280)を加工。