拉致被害者等の支援に必要な経費
内閣府（大臣官房 拉致被害者等支援担当室）の事業。令和7年度当初予算 4.3億円（前年度 4.2億円）、令和8年度概算要求 4.4億円。主な支出先は佐渡市、家族Ａ。
事業の目的
①拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることにより、北朝鮮当局によって拉致された被害者及び御家族の支援に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、帰国拉致被害者等の自立促進や生活基盤の再建、社会適応の支援等を行うこと。
②高齢の帰国拉致被害者等の老後の生活を保障し、帰国の促進を促すこと。
事業の概要
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。
現状・課題
最後に北朝鮮拉致被害者（５名）が日本に帰国されてから約20年が経ち、現在も北朝鮮に残っている拉致被害者については北朝鮮での生活が長期間に及んでおり、今後、拉致被害者等が日本に帰国した際に日本での生活基盤を再建できるよう、拉致被害者や高齢者など立場や状況に応じた給付金の支給が必要不可欠となっている。
また、生活基盤の再建以外にも精神的な部分のケアや日本語習得への支援、雇用機会の確保など帰国後の日本社会への復帰のための取り組みを全国の都道府県及び地方自治体の協力のもと推進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.8億円 | 3.9億円 | 4.0億円 | 4.2億円 | 4.3億円 | 4.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 佐渡市 | 9000020152242 | その他 | 0.04億円 |
| 家族Ａ | — | その他 | 0.03億円 |
| 家族Ｂ | — | その他 | 0.03億円 |
| 家族Ｃ | — | その他 | 0.02億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | その他 | 0.01億円 |
| 小浜市 | 6000020182044 | その他 | 0.00億円 |
| 柏崎市 | 5000020152056 | その他 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則
- 拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策（拉致問題対策本部決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 250）を加工。