科学技術政策におけるEBPM等推進事業
内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当））の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、株式会社野村総合研究所。
事業の目的
効果的な科学技術・イノベーション政策の立案のため、エビデンスの収集・調査分析等を実施することにより、客観的根拠に基づく政策立案（EBPM（Evidence-based Policy Making））及び国立大学・研究開発法人等の法人運営（EBMgt（Evidence-based Management））を推進する。
事業の概要
科学技術分野における多様な観点からの分析を可能とするプラットフォームである、e-CSTIに必要となる「研究」「教育」「資金獲得」に関するデータの収集・整理・分析を行う。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。
1.科学技術関係予算の見える化
2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化
3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化
4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化
5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化
現状・課題
我が国の研究力の低下が指摘される中、効果的な科学技術・イノベーション政策の策定・推進や適切な資源配分の検討にあたっては、客観的データに基づく検討が必要。このため、本事業では、予算執行データ、研究者の属性データ、書誌情報などのデータを収集・統合し、分析結果をエビデンスシステム（e-CSTI）上で関係機関に共有するとともに、一般公開している。また、e-CSTIでの分析結果を、各省にも共有するとともに、CSTI有識者会合や審議会等での議論にも提供しており、政策議論の場での活用回数は年々増加している。
一方、2020年に始まった本事業では、時系列データの蓄積年数が少なく、引き続き継続的なデータの収集・分析が課題となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.1億円 | 2.0億円 | 2.4億円 | 2.4億円 | 2.4億円 | 2.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.79億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.57億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.44億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.37億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 265）を加工。