新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費
内閣府(大臣官房 公文書管理課)の事業。令和7年度当初予算 45.3億円(前年度 35.8億円)、令和8年度概算要求 44.8億円。主な支出先は国土交通省、大成建設株式会社。
令和7年度 当初予算45.3億円
令和8年度 概算要求44.8億円
令和6年度 執行額35.7億円
支出先16者
事業の目的
国立公文書館について、展示等の機能の充実に向けて、既存施設との役割分担を図りつつ国会前庭に新たな国立公文書館を建設する。
事業の概要
平成29年度に策定した基本計画を踏まえ、令和元年度に基本設計、令和3年度に実施設計をそれぞれ完成し、令和6年度に建築工事の契約を行うなど、施設整備を進めている。引き続き、早期の開館を目指し、施設整備を進める。
現状・課題
我が国の国立公文書館は、諸外国に比べると、施設や機能、体制において見劣りし、その役割を十分に果たせていないという指摘がみられ、また、既存の施設における書庫が満架となっている現状を踏まえ、新たな国立公文書館を建設する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18.1億円 | 10.2億円 | 16.4億円 | 35.8億円 | 45.3億円 | 44.8億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 2000012100001 | その他 | 35.7億円 |
| 大成建設株式会社 | 4011101011880 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 32.5億円 |
| 公益財団法人東京都教育支援機構 | 5011105008914 | 随意契約(その他) | 3.1億円 |
| 株式会社日建設計 | 9010001006111 | 随意契約(その他) | 0.05億円 |
| 独立行政法人国立印刷局 | 6010405003434 | 随意契約(その他) | 0.03億円 |
| eagerise合同会社 | 1011803002627 | 一般競争契約(最低価格) 7者 | 0.02億円 |
| 株式会社小林紙工所 | 4010601002662 | 一般競争契約(最低価格) 4者 | 0.00億円 |
| 一般財団法人建設業技術者センター | 4010005000180 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 0.00億円 |
| 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | 1011101015050 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.00億円 |
| 株式会社丹青社 | 3010501007440 | 随意契約(企画競争) 2者 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 公文書管理委員会 内閣府 · 最終開催 2026.09.15
- 魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会 内閣府 · 最終開催 2026.03.06
- 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(最終開催日:令和2年2月5日) 内閣府 · 最終開催 2020.01.30
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政策:内閣府 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし
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- 北方地域旧漁業権者等貸付事業 1.6億円
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- クールジャパン戦略推進経費 0.61億円
- 成果連動型民間契約委託方式の推進に必要な経費 0.52億円
根拠法令・関係する計画
- 官公庁施設の建設等に関する法律
- 官公庁施設の建設等に関する法律第9条に基づく営繕計画書
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 247)を加工。