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トップ内閣府新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費

一般会計事業番号 247担当 内閣府 大臣官房 公文書管理課開始 2018

新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費

内閣府(大臣官房 公文書管理課)の事業。令和7年度当初予算 45.3億円(前年度 35.8億円)、令和8年度概算要求 44.8億円。主な支出先は国土交通省、大成建設株式会社。

令和7年度 当初予算45.3億円
令和8年度 概算要求44.8億円
令和6年度 執行額35.7億円
支出先16者

事業の目的

国立公文書館について、展示等の機能の充実に向けて、既存施設との役割分担を図りつつ国会前庭に新たな国立公文書館を建設する。

事業の概要

平成29年度に策定した基本計画を踏まえ、令和元年度に基本設計、令和3年度に実施設計をそれぞれ完成し、令和6年度に建築工事の契約を行うなど、施設整備を進めている。引き続き、早期の開館を目指し、施設整備を進める。

現状・課題

我が国の国立公文書館は、諸外国に比べると、施設や機能、体制において見劣りし、その役割を十分に果たせていないという指摘がみられ、また、既存の施設における書庫が満架となっている現状を踏まえ、新たな国立公文書館を建設する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
18.1億円10.2億円16.4億円35.8億円45.3億円44.8億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他35.7億円
大成建設株式会社4011101011880一般競争契約(総合評価) 1者32.5億円
公益財団法人東京都教育支援機構5011105008914随意契約(その他)3.1億円
株式会社日建設計9010001006111随意契約(その他)0.05億円
独立行政法人国立印刷局6010405003434随意契約(その他)0.03億円
eagerise合同会社1011803002627一般競争契約(最低価格) 7者0.02億円
株式会社小林紙工所4010601002662一般競争契約(最低価格) 4者0.00億円
一般財団法人建設業技術者センター4010005000180一般競争契約(最低価格) 1者0.00億円
富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社1011101015050一般競争契約(最低価格) 2者0.00億円
株式会社丹青社3010501007440随意契約(企画競争) 2者0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:内閣府 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 247)を加工。