船舶を活用した医療提供体制の整備の推進
内閣府（政策統括官（防災担当） 広域避難・計画推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.97億円、令和8年度概算要求 10.8億円。
令和7年度 当初予算0.97億円
令和8年度 概算要求10.8億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年法律第79号）に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を推進する。
事業の概要
○大規模災害の発生を想定し、実際の船舶を活用して活動要領に基づく実動訓練等を通じた検証を行う。
○災害時等に迅速に体制を整え、船舶での医療活動を円滑に実施するために、あらかじめ資器材等を購入し、保管する。
現状・課題
災害が発生した時又は感染症が発生し若しくは蔓延し、若しくはそのおそれがある時（以下、「災害時等」という。）に、ライフライン停止等によって医療機能が麻痺した陸上医療機関を補完する手段として、船舶を活用した海からのアプローチによる医療提供体制を整備する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.97億円 | 10.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.1億円。
同じ施策の事業
政策：内閣府 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
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根拠法令・関係する計画
- 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律
- 令和６年度総合防災訓練大綱（中央防災会議決定）、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（中央防災会議幹事会）、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（中央防災会議幹事会）、日本海溝・千島海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画（中央防災会議幹事会）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20551）を加工。